破産宣告の際あなたの借金に対しほかに保証人が存在する場合は、きちんと話しておくべきです。さらに、強調しておきますが、債務に保証人を立てているときは破産申告の前によくよく検討する必要があります。つまりは破産手続きを取って受理されれば、その人がその返済義務をみんな負うことになるからです。やはり、自己破産手続き前に保証人となる人に、それらの経緯や現状を説明し、謝罪の一つも述べなければならないでしょう。そういったことは保証してくれる人の立場からすると当然のことです。債務者のあなたが自己破産をすることによっていきなり数百万もの支払い義務が発生してしまうのです。そうして、そのあとの保証人の取るべき選択肢は4つあります。まず、保証人が「すべてを返済する」という手段です。保証人がいきなり何百万もの債務を問題なく完済できるといったようなカネをたくわえていれば、この手段ができます。でもその場合はあなたが破産手続きせずにその保証人にお金を貸してもらって、自身はあなたの保証人に月々一定額を返済をしていくという選択肢もあるのではないかと思います。保証人がもし債務者と信頼関係にあるのなら、いくらかは期日を猶予してもらうこともありえます。また耳をそろえて返金ができなくても、業者側も相談で分割での返金に応じるものです。その保証人にも破産による整理を実行されると借金が全然戻ってこないことが考えられるからです。保証してくれる人がその返済額をすべて背負う財力がない場合は、借金しているあなたとまた同様にいずれかの借金を整理することを選ばなければなりません。続く選択肢は「任意整理をする」ことです。この方法の場合債権者と落としどころをつける方法により、5年ほどの期間で返済する方法になります。弁護士などにお願いするにあたっての費用の相場は債権1件につき4万。全部で7社から契約があった場合およそ28万円かかることになります。当然貸方との交渉は自ら行うことも不可能ではないかもしれませんが、債務処理に関する経験や知識がない方の場合債権者が自分に有利な内容を提示してくるので気を付けた方がいいでしょう。それに、任意整理を選択するとしても保証人に債務を代わりに払ってもらうことを意味するわけですから、借りた人はちょっとずつでも保証人になってくれた人に返済していくべきです。さらに3つめは保証人となる人も返済できなくなった人と同様に「破産する」ということです。保証人である人も破産した人とともに自己破産を申し立てれば、保証人となっている人の債務も帳消しになります。ただし、保証人が有価証券等を所有しているならば該当するものを失ってしまいますし証券会社の役員等の職業についている場合は影響を受けます。そういった場合は、個人再生という処理を活用できます。最後に4つめの選択肢は、「個人再生制度を使う」方法があります。住宅等の不動産を手元に残したまま負債整理を行う場合や、破産申し立てでは制限がかかるお仕事に従事している場合に検討していただきたいのが個人再生です。この処理の場合不動産は残せますし、破産手続きの場合のような職業にかかる制限資格に影響を与える制限が何もかかりません。